【高齢社労士のビジネスプラン】障害年金を専門にすることについて

こんにちは。

10月1日のブログについてコメントをいただきましたので、今日はそれに対する返信ということにしたいと思います。

その方（以下、Aさんとお呼びします）は、私と同様に元地方公務員で、現役時代に年金業務に携わったことがあるようです。

登録後に年金研修を受けられたのですが、マシン操作にうまく対応できずに頓挫されてしまい、今は社労士登録もされておられないとのことです。

今後、Aさんが社労士として障害年金の仕事をすることについてどう思うか、との内容でした。

年金相談業務は、相談者の話をよく聞いて、その方の意思に従った処理を行うことになりますが、その際、必要な年金記録の確認、年金見込額の算出等々、すべて専用端末で行います。

確かに操作コードを覚えることは一苦労です。

それになんと、今、その端末操作が変更されつつあります。やっと覚えたコードをまた覚え直さなくてはいけません、やれ、やれ。

さて、本題の障害年金を主に業務とすることについてです。

街角の年金相談センターにも障害年金を専業とされているような社労士が記録確認、請求に来られます。

その中から、BさんとCさんについて紹介したいと思います。

Bさんは、年金マスター研修経験者で、そのときから障害年金ケースを経験したいと申し出られて、積極的に対応されていたとのことです。

私などは、研修期間中は（今でも）障害ケースなどとてもとても対応しようという気にもならず敬遠していました。

心がけが違います。きっとその時から社労士としてのビジネスプランをしっかり持っておられたのだと思います。

Cさんは、私たちと同様、高齢になってから社労士になられた方で、街角センターの相談員をした後で、現在、障害年金を主に扱っておられます。

もう、たぶん75歳くらいだと思います。

もうおひとり、Dさんは、現在、年金事務所で相談を受けながら、その他の日には障害年金専門社労士として活動されています。

年金事務所では、やはり積極的に障害ケースを対応することにしているとのことです。

これらの方たちを紹介して何を申し上げたいかと言えば、障害年金を扱うには経験が必要であるらしいということです。

初診日の捉え方、障害の部位による違い、症状の変化、傷病と障害の因果関係など、さまざまなパターンがあって、経験によってノウハウを蓄積することで相談者に有利な請求事務を履行できるということのようです。

もちろん、比較的単純なケースもありますが、やや複雑なケースでは担当する社労士によって、年金受給の内容が左右されることもあるような印象です。

年金相談業務、実際は年金請求受付業務では、相談（請求）種類ごとに相談者が提出すべき書類、請求書として審査に回すために必要な内部事務処理、それにまず最初に必要な端末操作など、制度そのものの他に覚えることが多すぎて、私もときどきは「あー、もう出来ない、やめた！」と思うことがあります。

相談カウンターのこっちではなく、向こう側で請求書を提出する方に回りたいと思うことがあります。

その場合、ある人いわく「老齢、遺族ではお金にならない。障害をやらなくては」と。

Dさんは、いま業者に依頼してホームページを作成しているとのことです。

この方も私より少し年上だと思いますが、まだまだやる気いっぱいです。

Dさんの話は、先日あった懇親会の席でお聞きしたことです。

コロナが落ち着いている間に用心しながらの開催でしたが、やはり情報収集は絶対的に必要だと感じました。

経験者、先輩社労士の話を聞くのが一番参考になります。

本日の結論としては、障害専門社労士としてやっていくことは可能。

そのためには経験と情報収集と「営業活動」が必要、ということになるでしょうか。

以前、NPO法人障害年金支援ネットワークに資料請求したことがありました。

また、先輩社労士から、服部年金企画で勉強したとの話を聞いたこともあります。

もし、参考になれば。

今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

（2021.12.11）