【2,000万円問題】④金融リテラシーについて考える。
こんにちは。
「2,000万円問題」について考える第4弾です。
投資を始める個人が急増した？
平均的な高齢夫婦世帯では、老後資金が2,000万円不足するとした金融庁の報告書は、問題化した後に撤回されましたが、しかし、この騒ぎを契機として、「投資を始める個人が急増した」（日経新聞2019.12.25）ということです。
若い年齢層が、政府が拡充している「つみたてＮＩＳＡ」とか「イデコ」（個人型確定拠出年金）などを中心に、投資や運用に関心を持ち始め、かつ実践し始めているようです。
「急増」したかどうかはわかりませんが、投資や運用に対する機運が高まりつつある、というのは確かなことだと、私も感じています。
行動経済学：損失回避の特性
さて、それにしても、わが国では、まだまだ投資や資産運用に対するアレルギーが強固なように感じられます。
上記の日経新聞の同じ記事によりますと、わが国では「9月末時点での家計金融資産1,863兆円のうち、株式や投信などリスク資産は269兆円で全体の14％に過ぎない」のに対し、アメリカでは「5割弱」とのことです。
わたしの周囲を見ても、損をしてしまうかもしれない株や投資信託などを敬遠し、増えないが減ることはない預貯金を好む人の方が多いように感じます。
これは、「私たちの意思決定の特性」として「利得よりも損失を大きく嫌う」という行動経済学でいう「損失回避」（大竹文雄「行動経済学の使い方」岩波新書）による行動そのものだと思います。
金融リテラシーが低い
また、「損失回避」の特性のほか、リスク資産割合が低い理由として、わが国における金融リテラシーの低さということも影響しているのではないでしょうか。
金融リテラシーとは、「金融に関する知識や判断力のこと」（野村證券証券用語解説）です。
では、それが「低い」とはどういうことでしょうか。
金融広報中央委員会から、「金融リテラシ－調査 2019年」の結果が公表されています。👇
これは、「家計管理」「生活設計」「金融知識」等に関するインターネットによるアンケート調査で、2016年に続き2回目になります。
この中には、外国との比較調査もあり、アメリカとの比較では、共通問題6問の正答率が、日本の方が6ポイント低くなっています（ただし、2016年の前回よりも差が縮小）。
例えば、100万円を年率2％の利息で金融機関に預けた場合の5年後の口座残高を問う「複利」についての問題を見ますと、日本の正答率44％に対し、アメリカは75％と大きな差があります。
また、英国・ドイツ・フランスとの比較でも、共通問題の正答率がどの国よりも低くなっています。
例えば、「 高インフレの時には、生活に使うものやサービス の値段全般が急速に上昇する」という文章の正誤を問う問題について見ますと、日本の正答率は62％ですが、英国80％、ドイツ87％、フランス87％となっています。
これらの結果から、わが国では、少なくとも上記4か国に比べて、金融に関する知識が不足しているのは事実のようです。
金融教育が必要
この調査によりますと、学校で金融教育を受けた経験がある割合が、全体で7.2％、18－29歳で12.5％、18―24歳で17.0％となっています。
最近は、学校教育の中で金融教育も始まっていることが窺われます。
「知らない」ことに足を踏み入れるのは、怖くて躊躇するのは当然です。
「知らない」まま足を踏み入れれば、思わぬケガをしてしまう（金融トラブルに巻き込まれる）可能性があります。
まず、「知る」ことが何より大事です。
そういう意味で、金融教育が普及していくことは、ケガなく金融の世界に足を踏み入れるために必要不可欠だと思います。
私などは、学校でも、職場でも、金融教育らしいものを受けた記憶がありません。定年退職を迎えたときに、いかに自分が「お金」に関することを知らないか痛感したことがきっかけで、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の勉強を始め、ＣＦＰ®、1級ＦＰ技能士の資格を取得しました。
それまでは、投資や資産運用など、自分とは縁のないものと受け止めていました。
若いころから、少しずつ自分で勉強しながら投資、運用を始めていたらと、今はたいへん残念な思いでいます。
金融リテラシーを高めながら、投資や運用を
「2,000万円問題」を契機に、「つみたてＮＩＳＡ」や「イデコ」など投資や運用を始める若い人たちが増えていることは大変良いことですし、私は羨ましいとさえ思います。
日本という国が続く限り、公的年金制度が崩壊することはあり得ないと思います。ただ、年金の額は目減りしていき、年金だけでは生活費に不足が生じることも事実です。
長生きリスクもあります。医療費、介護費用のリスクもあります。
ケガをしても大ケガにならず、絆創膏を張る程度で済むように、金融リテラシーを高めながら（金融に関することを勉強して、適切な判断ができるようにしながら）、「2,000万円問題」を自分のことと受け止めて、投資や運用に取り組むということが必要だと考えます。
今回は、「2,000万円問題」と金融リテラシーについて考えてみました。
今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。
（2020.01.14）
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