【2,000万円問題】① どう受け取めて、どう行動するかで違ってくる。

こんにちは。

大騒ぎの元になった報告書 

2019年6月3日に公表された金融庁の金融審議会ワーキンググループの報告書は、「老後2,000万円問題」と称されて、世情を揺るがす大騒ぎの元となりました。

麻生副総理兼財務大臣は、自分で諮問した報告書の公表時の記者会見では、記者に対して

100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?　普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ。

と、いつもの上から目線の品性を欠いた横柄な態度で、資産運用の重要性を話していました。

ところが、これが問題化した後には、報告書を受け取らないことにするなど、右往左往の見苦しい茶番劇を演じたものでした。

また、野党側も、揚げ足取り的な非難に終始し、本質的な論議に至らなかったことは、参議院選挙目前という事情があったとはいえ、たいへん残念なことでした。

もともと選挙の争点化が目的であったのかもしれません。

その後も、この問題が国会で論議されることはなかったように見えます。

あんなに騒いだのは、結局、何だったのでしょうか。

「不足」がいけなかったのか？ 

この報告書の問題となった箇所は、高齢夫婦無職世帯の「平均的な」月収209,198円と支出月額263,718円（いずれも2017年家計調査）には約5.5万円の差があり、この差の額は20年間なら約1,300万円、30年間なら約2,000万円になります、というだけの事実を記載してあって、これまでもよく論及されていたことを述べただけのことでした。

この「差」を「不足」と表現したのがいけなかったのかもしれませんが、内容は事実ですから、そもそもそんなに大騒ぎする必要はなかったのです。

国民にとっての意味

この「2,000万円問題」については多くの人が論評した記事が、今でもネットに掲載されています。

報告書公表からおよそ半年経って、「2,000万円問題」とは、国民にとってどういう意味があったのか、どう受け取るべきだったのか、改めて考えてみたいと思います。

　寿命が延びている（老後の期間が延びている、その間の生活費が必要になる）こと、年金の額は減っていくこと（マクロ経済スライド）、また老後資金として当てにしている退職金は減額傾向にあることは、いずれも事実ですから、富裕世帯を除いて、一般的な世帯なら、これらを前提として、老後の生活設計について、改めて考えてみる良い機会になりえた問題であったと思います。

2方向の反応？

「2,000万円問題」の大騒ぎとその終息を受けて、国民の反応は大きく二つに分かれたのではないでしょうか。

一方は、報告書の意味するところを自分に置き換えて考えてみようとした人たち。片方は、騒ぎの終息で「もう終わった」と、自分の問題として考えることをやめてしまった人たち。

「2,000万円」は、あくまでも「平均」の額ですから、それぞれの世帯で、収入、支出の額から収支差（不足額）を出して、それと貯蓄（見込み）額から、老後資金の状況を試算してみて、それぞれでこれからできる対策を考えるということが最善だったと思います。

実際、「2,000万円問題」によって、老後に対する危機感から、資産運用に関心を持ち始めた人たちも多いのではないかと思います。

テレビのニュースでも、資産運用のセミナー参加者が増えたと報道していました。

増えた「つみたてNISA」と「イデコ」

 金融庁の資料によりますと、「つみたてＮＩＳＡ」も20代、30代を中心に契約件数が伸びているようです。

👉　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20191220/01.pdf

また、国民年金基金連合会の資料によりますと、個人型確定拠出年金「イデコ」の今年7月－9月期の新規加入者（112,683人）は、4月－6月期（84,148人）に比べて約34％も増加しています。

👉　https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_R0111.pdf

これらデータは、「2,000万円問題」をきっかけとして、老後の生活設計のために運用を始めた人たちが少なからずいるということを示しているのではないでしょうか。

なにも備えなくて大丈夫か？ 

片や、私が危惧するのは、問題の終息とともに、自分の老後の問題として考えることをやめてしまった人たちのことです。

上記に挙げた三つのこと（長生きリスク、年金額の減少、退職金の減少）は、事実ですから（さらには、医療費、介護費用の負担などのリスクもあります）、何の対策もしないまま、その時になって「あら、しまった」ということにならなければよいのだが、と心配します。

今は、経済は低成長の時代、そして超低金利・マイナス金利の時代です。以前のように、銀行にお金を預けておけば、あるいは個人年金保険に加入しておけば、元本が大きく増えた時代ではありません。

100万円を銀行に預けたとしたら、20年経っても30年経っても100万円のまま（現在の大手都市銀行の定期預金金利、0.01％）。

一方、100万円を2％複利で運用すると、20年後には145.7万円、30年後には177.6万円になります。3％複利だと、20年後175.4万円、235.7万円です。

この差は大きいと思います。

2％、3％の運用は決して無理な数字ではないのではないでしょうか。

ちなみに、私の「つみたてNISA」は、運用開始後1年9ヶ月経過した今日現在で、リターン率8.4％になっています（ただし、毎日、変動します）。

今回は、「2,000万円問題」について、問題が終息したことで自分の問題として考えることをやめてしまった人たちもいれば、問題を契機に自分のこととして老後の計画を始めた人たちもいる。私たちを取り巻く状況を考えると、着実な資産運用について検討し、実行することが重要ではないか、ということをお伝えしました。
　
今日も拙い文章をお読みいただきありがとうございました。
　　（2020.01.07）

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