【コロナ禍】非正規労働者の状況はいっそう厳しい！

こんにちは。

前回は、定年退職後の非正規労働者の基本給に対する名古屋地裁の判決についてお伝えしました。

今回は、コロナ禍における非正規労働者の状況はどうなっているのか、日経新聞の記事を手掛かりに確認したいと思います。

 1．非正規労働者をめぐる情勢

①6月5日付「派遣各社、雇用維持に懸命」「車工場の稼働低迷で食品へ」

派遣会社が、派遣先を替えるなどして何とか派遣労働者を解雇せず、雇用を維持しようとしていることを伝えています。

ただ、派遣労働者で組織する全国コミュニティ・ユニオン連合会によると、5月ごろから派遣契約の途中解除や解雇に関する相談が急増しているとのことです。

 

②6月14日付「フリーランス働く環境悪化」「収入減や取引停止」

プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の調査では、新型コロナの影響で収入が減ったと答えた割合は、会社員が32.1％であったのに対し、フリーランスは74.4％と高率でした。

新柄コロナで業務に影響が出たと答えたフリーランスのうち5割以上が取引停止も経験しているとのことです。 

③6月24日付「ギグワーカー100万人増」「コロナで雇用悪化」　

ギグワーカー専用仲介サイトの新規登録者数は、今年上半期で延べ100万人となる見通しで、大手4社主要サイトの累計登録者数は、5月末時点で昨年末比約15％増の約700万人となって、これは全就業者の約1割に相当します。 

④８月1日付「雇用情勢厳しさ続く」「非正規6月104万人減、過去最大」「休業者236万人なお高水準」

6月の就業者数は1年前に比べて77万人減の6670万人でした。

正社員は増加した一方で、非正規の雇用者数は104万人減少し2044万人になりました。

ある大手居酒屋チェーンでは、これまで休ませていたパート・アルバイトのうち半数3千人の解雇に踏み切ったということです。

 

⑤8月22日付「コロナ不安、出生数　影響も」「雇用・収入に危惧、若者慎重に」「日米、来年1割減の予測」

コロナ禍による雇用不安が結婚、出産にも影響を与えていることを伝えています。 

⑥9月6日付「女性雇用　コロナの逆風　7ヵ月で87万人減　職種転換へ支援急務」

女性の多い宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、7ヵ月間で87万人の雇用が失われました。 

⑦10月3日付「雇用調整　非正規で拡大」「8月120万人減　飲食や製造厳しく」「求職増、企業は採用慎重」

企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化していることを伝えています。

総務省の8月労働力調査では、非正規の雇用者数は前年同月比120万人減、正規は38万人増。

特に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した飲食や宿泊業はパートやアルバイトの比率が高く、従業員の削減が加速。

厚生労働省によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは9月23日時点で6万人を超えました。

また、8月の国内全体の完全失業率は3.0％と前月より0.1ポイント上昇し、3年3ヵ月ぶりに3％台に乗せました。

 

⑧11月10日付　「コロナ解雇7万人」「厚労省調べ　増加ペースは鈍化」

新型コロナ関連の解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて7万人を超え、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになったと伝えています。 

2．非正規労働者への対策、対応

 ①6月10日付「コロナ予算ポイント解説⑤　フリーランスの対象拡大」

2020年度第2次補正予算案で、持続化給付金の個人事業主向け100万円給付において、これまで事業所得で確定申告した人しか申請できなかったものを事業所得以外で申告している人も申請できるように対象を拡げました。

②6月26日付「ギグワーカー労災対象に　全世代型会議の中間報告」

ギグワーカーを含む個人事業主の労災保険の特別加入などについて検討し、今年度内にガイドラインを作成するということです。

◆なお、このことに関しては、このブログに投稿しています。👇 

www.tanoken65.com

 ③８月３１日付「有期契約の労働者　社会保険入りやすく」「２ヵ月超継続見込みなら、入社時から」

これまでは、契約期間が２か月以内だと厚生年金や健康保険に加入できなかったものを、更新によって2か月を超えることが見込まれる場合には、当初から加入できるようになります。

実態に即した運用に見直して有期労働者の就労環境を改善するためで、2022年10月から実施されます。

 

3．さいごに

こうやって新聞記事を振り返ってみますと、あらためて非正規労働者の置かれた立場が弱く、状況が厳しいことを再認識させられます。

政府は、この間、「多様な働き方」という言葉を多用してきたと思いますが、実態は企業側にとって都合の良い「多様な働かせ方」であったことは間違いないと思います。

それでも少しずつでも労働法制が柔軟になってきていることは歓迎したいと思います。

ただ、それは同時に、「正規」「非正規」の区分を固定化することにもつながりますので、「正規」「非正規」の区分など無くしてしまえという思いと矛盾してしまうことにもなります。

今回は、日経新聞の記事から、コロナ禍が非正規労働者に厳しい状況を強いていることを確認しました。

 

今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

（2020.11.14）