【少子化対策】出生率は4年連続して低下、男性の育休取得率は目標に遠い状況

f:id:tanoken65:20200705095037j:plain

こんにちは。

今回は、少子化の象徴的な指標である合計特殊出生率と、少子化対策の進捗状況を示す男性の育児休暇取得率について、お伝えしたいと思います。

1．我が国の合計特殊出生率

(1) 最近の合計特殊出生率の推移

6月5日、厚労省から人口動態統計が公表されました。

それによりますと、2019年の合計特殊出生率は、1.36と、昨年より0.06ポイント低下し、4年連続の低下となりました。

最近10年間の推移は下表のとおりです。

最近10年間の特殊合計出生率の推移
2010年	1.39
2011年	1.39
2012年	1.41
2013年	1.43
2014年	1.42
2015年	1.45
2016年	1.44
2017年	1.43
2018年	1.42
2019年	1.36

わが国の合計特殊出生率は、1970年代前半までは2.0を超えていましたが、徐々に低くなって、2005年に1.26と過去最低の数値を示しました。

その後、上昇傾向にありましたが、2015年1.45になって以降、ふたたび低下しています。

(2) 政府の目標

5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱（第4次）において、「少子化対策における基本的な目標」として「希望出生率1.8」と、従来の目標を維持しました。

1980年頃の合計特殊出生率が1.8前後でしたから、わが国は、およそ40年前の出生率を回復するのが目標ということになります。

◆「希望出生率」って何？

ところで、政府は、「希望出生率」などと変な名称を付けて目標値を示していますが、この「希望出生率」の出所は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン （令和元年改訂版）にあります。

そこには、

18～34 歳の独身者は、男女ともに約９割は「いずれ結婚するつもり」と回答しており、また、結婚した場合の希望子ども数は男性1.91人、女性2.02人となっている。さらに、夫婦の予定子ども数は2.01人となっている。こうした希望等が叶うとした場合に想定される出生率を「国民希望出生率」として、一定の仮定に基づく計算を行えばおおむね 1.8 程度となる

と記載してあります。

2．合計特殊出生率の国際比較

それでは、他国の出生率の状況はどうなっているのか見てみます。

フランス	1.88
スウェーデン	1.76
オーストラリア	1.74
デンマーク	1.73
米国	1.73
英国	1.68
ドイツ	1.57
カナダ	1.50
イタリア	1.29
韓国	0.98
中国	1.69
タイ	1.53
インドネシア	2.31
GLOBAL NOTE 2018年

子育て政策で目立った成果を上げていると評価されてきたフランスは、さすがの数値を示していますが、それでも最近は、出生率が低下しているようです。

一方、ドイツでは上昇傾向のようです。

6月6日付の日経新聞の記事には、

ドイツは父親が積極的に育児に参加している。18年は、1.57と0.19ポイント上昇した。独政府は13年から1歳以上のすべての子どもに対して保育を受ける権利を保障した。／父親の育休取得率は19年時点で35.8％になった。

とありました。

男性の育児休業取得率は、子どもを産み育てやすい社会づくりにプラスの効果があることを示唆しています。

そこで、次に男性の育休取得率について確認したいと思います。

3．男性の育休取得率

(1) 政府の目標

政府は、男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。（内閣府男女共同参画局のホームページ）

(2) 育休取得率の推移

それでは、実績値はどうなっているでしょうか。

厚労省の雇用均等基本調査で確認してみます。

男性の育休業種得率の推移
2009年	1.72
2010年	1.38
2011年※	2.63
2012年	1.89
2013年	2.03
2014年	2.30
2015年	2.65
2016年	3.16
2017年	5.14
2018年	6.16
※岩手、宮城、福島を除く。