【コロナウイルス関連】雇用調整助成金 もっと使いやすいものにできないか？

拡大するコロナの影響

こんにちは。

コロナウイルス感染拡大の影響は日に日に強くなっているようです。

いちばん影響を受けやすいのは、資金力のない飲食店などの零細事業者です。

政府、都道府県からの休業要請を受けて休業している飲食店、休業できずにやむを得ず営業している飲食店、双方の様子が、毎日のようにテレビで流れています。

どっちにしても店主たちの苦しい表情を見ていますと、営業している店であれば、その店に行って食事して、少しでも売り上げに協力したいと思ってしまいます。

しかし、こちらも、外出自粛している立場。

何ともどうしようもない状況です。

飲食店によっては、来店客を期待できないので、店の前で弁当の販売を新たに始めているところも増えているようです。

しかし、街中の店であれば、テレワークで会社に出てきている労働者も少なくなっているので、売り上げもそんなには期待できないのではないでしょうか。

かえって住宅街の中の飲食店の方が、巣ごもり需要によって売上がいいかもしれません。

雇用調整助成金の特例措置

テレビ番組のインタビューで、営業を続けている飲食店店主が、休業できない理由として、従業員の給料と家賃の支払いのために少しでも稼がなくてはいけないと答えていることが多いようです。

給料に関しては、事業主が従業員を解雇することなく、休業させて休業手当を支給した場合は、それに対して雇用保険制度から雇用調整助成金が支給されるしくみがあり、コロナウイルス感染拡大による休業については、助成率を引き上げるなどの特例措置が採られています。

1週間の勤務時間が20時間に満たないために、雇用保険の加入者（被保険者）になっていないアルバイトの人たちも対象とされています。

助成率も、通常、中小企業が従業員を解雇しなかった場合には10分の9まで引き上げられています。

なお、10分の10まで引き上げられる旨の報道がありましたが、4月30日現在、厚労省の雇用調整助成金のパンフレットはまだ「10分の9」のままになっています。

もし、10分の10になれば、飲食店等が休業して、従業員にこれまでの給料と同じ額の休業手当を出すことで、従業員の生活も守られ、店側の負担もなくて済むはずです。

【5月2日追記】

　5月1日に、厚労省のホームページが更新されたようです。

　中小企業が都道府県知事からの休業要請を受けて、従業員に100％、かつ上限額（8,330円）以上の休業手当を出しているときは助成率を100％にする旨の説明になっています。

現実の問題点：日額の上限、支給のタイミング、書類がそろわない

制度はそろっているようですが、しかし、現実はそうすんなりとはいかないようです。

10分の10にしてもらわないと、店側に10分の1の負担が生じてしまいますので、これは報道通り実施してもらうとして、まだ問題があります。

一つは、雇用調整助成金の額には日額8,330円という上限があることです。

これは、国会でも問題になっていましたが、加藤厚労大臣の答弁は、失業した場合の基本手当の額と見合いになっているので、同じ雇用勘定の中で、雇用調整助成金の日額の上限だけを引き上げることは簡単ではないということだったと思います。

地域によっても違ってくるでしょうが、この8,330円の上限があるため、助成率が10分の10になったとしても、なお店側に負担が生じてしまいます。

あるいは、上限額に合わせて休業手当を出すとしたら、従業員の手取り収入が減ってしまうことになります。

二つ目は、助成金が支給されるタイミングの問題です。

申請してから支給まで、これまでは通常2カ月程度かかっているところを、提出書類の数や記載事項を少なくするなどによって1か月程度に短縮する、また5月中にはオンライン申請を可能にすることで2週間まで短縮するという方針のようです。

手元資金が十分にある飲食店等であれば、少しの期間は待てるでしょうが、そんなに手元資金のないところでは1日も早い助成金支給が必要になります。

厚労省も手続きの簡素化等に努力していることは認められますが、なお必要書類をそろえるのが難しい事業主もいて、実際に申請に至った件数はまだ多くないようです。

手続きを社会保険労務士に依頼しても、普段から給与台帳を整備したり、タイムカードで勤怠管理をするなど、書類や記録がきちんとしている事業主は少なくて、必要な書類を準備するのが難しいのが現実のようです。

これを遡って作成すると、ウソの書類作成との疑いを生じかねないとして、雇用調整助成金の申請依頼を断る社労士も多いとのことです。

さらなる対応が必要

政府も、制度を使いやすいように助成率を上乗せしたり、条件を緩和したり、あるいは申請依頼を受けやすくするために社労士の連帯責任を解除する方向で検討するなど、いろいろ努力していることは認めなければいけないと思います。

しかし、まだまだ、いちばん苦しんでいる人たちが本当に使える制度にはなっていないというのが事実のように思えます。

私も元公務員ですから、公費の支出に慎重になるのはよく理解できますが、政府の要請で休業したり、自粛したりして、事業主は事業の継続が困難となったり、従業員は生活に困っているわけですから、それらの人が安心して休業できるように、政府がわかりやすい政策をドーンと打ち出すイメージが欲しいところです。

しかし、どうも現状は、人々の生活実感とはいくぶん距離がるような、しかも小出ししているようなイメージが強いように感じます。

政府には、これからでも国民の生活実感に添うような、安心感に届くような制度にしていってほしいと願うばかりです。

今回は、雇用調整助成金についてお伝えしました。

今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。

　（2020.05.01）

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