【コロナウイルス関連】雇用の厳しさ、非正規労働者にしわ寄せがきている！
こんにちは。
非正規労働者をめぐる現在の状況
コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の影響があらゆるところに波及しています。
3月の有効求人倍率は3年半ぶりの低さになって、失業者数もリーマン・ショックの時を上回り100万人を超えるのではないかと報道されていました。
その厳しい情勢が一番先に波及するのが、弱い立場の中小企業、零細事業であり、その中でも非正規で働いている人たちです。
新聞から
最近の日経新聞から、関連する記事の見出しだけ拾ってみます。
- 3月18日付「新型コロナ拡大で待遇格差あらわ」「休業、非正規にしわ寄せ」「雇止めも不安、支援不可欠」
- 3月22日付 「新型コロナ影響 非正規の相談増」「無給で休業 有休を強制」「専門家『不当な扱い』」
- 3月30日付 「新型コロナ 雇止めの兆候」「『解雇の必要性』は容認も」「回避義務などの要素 焦点」
- 4月18日付 「在宅勤務 非正規は低調」「15％どまり、正社員は23％ 慶大調査」「中小中心に対応遅れも」
- 4月24日付 「コロナで失業 派遣社員16％ ディップ調査」
- 4月25日付 「テレワーク実施率 小規模企業ほど低く」「民間調べ、10人以下は12％」
- 4月29日付 「コロナ旋風 揺らぐ雇用」「3月求人、3年半ぶり低水準」「町工場『受注5～7割減覚悟』」「飲食店『バイト休ませ社員で』」「失業増 100万人超も リーマン上回る規模 民間予想」
実際の記事を読まなくても、これらの見出しだけで、だいたいの内容が想像できそうです。
法規違反、不当な事例も
記事の中では、会社からいきなり休業を通知されて、しかも休業中の賃金がどうなるのか説明がない、2週間無給で休むように言われた、「政府の要請があったから有休を使って休んでほしい」と言われた、など労働基準法違反と思われるようなひどい例も紹介されています。
私は、社労士を目指して関係法規を勉強しましたが、「法律は結構、労働者を守るようにできているなあ」との感想を持ったことを思い出します。
法律の実施の面に課題あり
しかし、現実の社会では、労働者を守るべき法律が、その役割を果たしているとはとても言えない場面も多いようです。
中小零細の事業所では、法務担当社員の配置もなく、社労士とも顧問契約を結んでいなくて、労働法規がないがしろにされている例も多いことと思います。
なかにはブラック企業もありますから。
また、労働者の方も労働法規に詳しい人は少ないでしょうし、また法規を知っていても、圧倒的に不利な力関係の中で、正しいことを主張できる雰囲気にない職場もあるかと思います。
わが国における中小零細企業の占める割合の高さ、中小零細企業と大企業との格差、非正規労働者と正社員との格差、労働現場における違法、不当な扱いの横行など、わが国が抱える課題が、非正規労働者が解雇、失業、雇止め、派遣切り、無給休業などによって、生活を維持することが困難になっている現状として、いっそう露わになっているのではないでしょうか。
違法、不当な扱いについて声を上げること
非正規労働者にとっては、自分が違法、不当な扱いを受けていること、及び生活に困っていることが、目下の問題と捉えることができるかと思います。
前者のことに関しては、一人ひとりの労働者が、自分が受けた違法、不当な事例について声を上げ、それを正していくことが重要だと考えます。
そうすることによって、自分自身のみではなく、わが国全体の労働環境の改善につながっていくことになります。
気恥ずかしいくらいに建前的ですが、社労士を目指して勉強してきた者としては、労働法規に書いてあることぐらい労働現場で実現してほしいと強く望むものです。
労働組合の活用を
単独で物申すことが難しい場合は労働組合に相談しましょう。
労働者の権利を守ることが労働組合の役割です。
しかし、労働組合がない、または労働組合が当てにならないときは、一人でも参加できる組合があります。
また、労働組合や連合、弁護士会等がやっている相談会で相談してみることも一つの方法です。
上記の日経新聞の一連の記事中にも、相談会を開催している労働組合等のことが書いてありました。
記事の中で紹介してあった労働組合などは以下の通りです。
- 日本労働組合総連合会（連合）
- 都道府県労働局・・・国の機関です。
- 派遣ユニオン
- 全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）・・・派遣やパートの労働問題に取り組んでいる。
- ジャパン・ユニオン・・・インターネット上で加入できる労働組合
- 全国一般ユニオンおおさか
- ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ
生活を支えるためには
目の前の生活に困っていることに関しては、それが上記の違法、不当な扱いによるものであれば、その解決と表裏一体の関係になるでしょうが、解決までは期間がかかることもあるでしょうし、生活困窮が、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請、自粛要請によるものであれば、まずは、政府が打ち出している対策を確認することが重要だと思います。
厚労省のホームページで、新型コロナウイルス感染症に関する「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
を見ますと、
などの多くのメニューについて記載してあります。
このなかで利用できるものがあれば利用して、なんとかコロナによる困難な期間を乗り切りましょう。
政府には、生活に困っている国民の安心感につながるような政策、かつ、内容がわかりやすく、利用しやすいメニューになるよう要望したいと思います。
今回は、コロナウイルス感染拡大による中小零細の非正規労働者の状況についてお伝えしました。
今日も、拙い文章をお読みいただきありがとうございました。
（2020.05.09）（一部修正 2020.06.29最終）
